湯梨浜町議会 2022-09-29 令和 4年第 7回定例会（第14日 9月29日）
議案第91号 令和４年度湯梨浜町介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第22 議案第92号 令和４年度湯梨浜町長瀬財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第23 議案第93号 令和４年度湯梨浜町下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第24 議案第95号 湯梨浜町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に ついて 日程第25 議案第96号 訴えの提起について（土地の所有権移転登記手続請求
議案第91号 令和４年度湯梨浜町介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第22 議案第92号 令和４年度湯梨浜町長瀬財産区特別会計補正予算（第１号） 日程第23 議案第93号 令和４年度湯梨浜町下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第24 議案第95号 湯梨浜町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に ついて 日程第25 議案第96号 訴えの提起について（土地の所有権移転登記手続請求
○町長（宮脇 正道君） 議案第９６号及び議案第９７号、訴えの提起について（土地の所有権移転登記手続請求）の２議案の提案理由を一括して申し上げます。
ただし、解体工事終了前に貸付けの相手方が事業を開始する場合は、町への所有権移転登記完了日の前日または事業開始日の前日のいずれか遅い日まで無償としています。 なお、貸付料の算定に当たりましては、鳥取県の普通財産貸付料算定基準であります相続税の課税標準価格に調整率を乗ずる方法により算出しています。
議案第94号は、気高町運動場の個人名義となっている土地について、相手方から鳥取市へ所有権移転登記を実施するための和解をするため、必要な議決を求めるものです。 議案第95号は、令和２年度の一般会計予算について、特別交付税の決定などを受け、令和３年３月31日に補正予算を専決処分しましたので、報告し承認を得ようとするものです。
このグリーンスコーレについては、昨年の１２月２１日にトラベルシリウスとの違約金債権の放棄と和解についての議会の議決をいただき、１２月２３日に所有権移転登記の手続を完了しております。同社の民事再生手続に関しましては、提出期限でありました本年２月２２日付で裁判所に民事再生計画案が提出されております。今後、一、二か月の間に、裁判所から債権者に対し再生計画案の賛否が諮られるものと考えております。
契約第１７条第３項の所有権移転登記、それから、特に第１８条第１項の違約金についての取扱い、その上についての考え方を、どう考えながら個別協議に応じられようとするのか、昨日、一昨日の今ですからなかなか方針が出ないかもしれませんが、そこについての市長の率直な思いというのを聞かせていただきたいと思います。
４目中央団地用途廃止費につきましては、平成２９年３月３１日に用途廃止いたしました町営中央団地の１戸の売却に伴います排水設備の修繕、所有権移転登記など必要な措置を行いました。これにより、財産売払い収入といたしまして２０７万８，０００円が収入されております。 最後に、決算書の１６、１７ページにお戻りください。
これを受けて、４月１日付で同社との契約を解除するとともに、併せて、所有権移転登記の承諾書の提出、違約金１億５,０００万円の支払い、施設等の返還を求めたところであります。その後の主な経過としては、４月３日に、同社及び代理人弁護士から民事再生手続申立ての通知がございました。また、４月２０日に、同社及び代理人弁護士から返還が困難である旨の理由書を受理しております。
議案第81号は、緑ケ丘１丁目及び南安長１丁目地内の公衆用道路等の用地に係る所有権移転登記手続と訴訟費用の負担を求める訴えの提起について、必要な議決を求めるものです。 議案第82号から議案第84号までは、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市監査委員として、湯口一文氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。
４目中央団地用途廃止費につきましては、平成２９年３月３１日に用途廃止しました町営中央団地の売却に伴う所有権移転登記に係る費用５万５，０００円、５目向山団地用途廃止費につきましては入居者の移転費用の補助１０万円の支出がありました。 最後に、決算書の１６、１７ページをお願いいたします。
議案第153号は、本市が鳥取市湖山町北５丁目に所有する土地に係る時効取得による所有権移転登記手続を求める訴訟について、時効取得を認め和解するに当たり、必要な議決を求めるものです。
４目中央団地用途廃止費につきましては、平成２９年３月３１日に用途廃止いたしました町営中央団地の譲渡に伴う所有権移転登記に係る費用１４万円。５目向山団地用途廃止費につきましては、入居者の移転費用の補助１２万円の支出がありました。 １１款２項３目町営住宅災害復旧費と４項１目災害廃棄物処理費でございます。決算書は１１６、１１７ページでございます。
和田浜工業団地整備につきましては、用地買収に伴う所有権移転登記がおおむね完了したところでございまして、今後は造成工事などに着手し、１１月をめどに事業者に用地を引き渡す予定としております。
それから、あと一つは、例えばヒアリングなどで、仮に所有権移転登記前に、本館は私たちは使いませんというようなことを考えていることがわかれば、無償譲渡条件として勘案されてる耐震、エレベーターのこの１億３,５００万円の経費ですね、これはそのときの取り扱いはどうなるんでしょうか。
ことしの１２月に公募を開始する、そして来年２月には譲渡先を決定したい、平成２９年４月には所有権移転登記ということが提案されておりますけれども、まずその前に確認しておきたい３点があります。
それは、実際のその所有者が登記簿の所有者と土地の所有者が、東伯地区については違っておるということがあって、決算上は動きがないということが起きてきておるわけでありますけども、その解決のためには東伯地区における認可地縁団体の立ち上げをしていただきまして、所有権移転登記を進めていけば、全て財産区という名義がなくなれば、特別会計も廃止することができると思います。
また、同日付で土地を今後、八頭町が県から買収した際は、同額で出村自治会に売却することの覚書を締結し、土地については平成１８年３月３１日付で町と出村自治会と売買契約を締結し、平成１９年３月１日付で所有権移転登記が完了しております。
この条件を満たした地域では、用地測量、分筆・所有権移転登記、道路中心線から２メートルを超える部分の買収、隅切り部分の買収などを市で行い、事業が進められております。平成22年に事業を開始した行徳地区では、13.98ヘクタールを認定区域としまして、平成23年度に延長80メートル、平成24年度に延長43メートルの拡幅整備工事が実施されております。
できるだけ早くお支払いをしていただくことになろうかとは思いますけども、そのお支払いをしていただいた後に所有権が移転になるということで、その後の所有権移転登記になろうかと思っております。
この、路線は私道であったものが既に公共下水道も埋設してありますし、先般、所有者からの寄附により町への所有権移転登記が完了したことから町道として認定しようとするものであります。生活等に密着する路線であり、町道として認定することがふさわしい路線と判断しております。 道路法第８条第２項の規定に基づきまして本議会の議決を求めるものであります。